「TOKYO働き方改革宣言企業」
働きかた改革宣言で奨励金利用で最大70万円受給!!

返済不要の奨励金です!
2018年度のチャンスは7回。
せっかくのチャンスを見逃さないで!!

労働時間を短くしよう、年次有給休暇をもっと取りやすくしよう!
従業員のワークライフバランスを考慮しよう!
奨励金を受けるための簡単な要件を満たしていればエントリー可能です!
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奨励金を受けるための要件は、たったの7件!
東京都に会社があること。個人でも法人でも可。本社が他県で支社が都内でも可。
正社員2名以上採用していること。
就業規則を作っていて労働基準監督署に届け出ていること。※もしない場合は、これを機に作ってしまい、監督署に届け出ることも可。お気軽にご相談下さい。
最低賃金を下回っていない、未払い残業代がない等労働関係諸法令に違反していないこと。
都税の未納付がないこと。
過去にこの奨励金を利用または申請したことがないこと。
エントリーして運よく通って、研修に参加していること。
これらをみたしている場合、奨励金を受給出来る可能性は大きいです!!!TOKYO働き方改革宣言企業になって『返済不要で使い道自由な奨励金』申請!
そもそも働きかた改革ってなんだろう?
最近よく耳にする「働き方改革」は、2017年の流行語大賞にもなりました。
「TOKYO働き方改革宣言企業」というキーワードも良く耳にしますね!
でも、いったい何の改革? 働き方がこれからどう変わるの? 何が目標なの? と実際は具体的なことはいまいちよくわからないのではないでしょうか。
働き方改革は、阿部内閣にとっても一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

現在の人口増加・減少率のままでは、2050年には総人口9000万人前後、2105年には4500万人まで減少するといわれています。1億みんな活躍するにはどうすればよいか?
■働き手を増やす(労働市場に参加していない高齢者、育児休業介護休業する方たち等)
■長時間労働を是正
■年次有給休暇取得の促進
■出生率を上げる
ワークライフバランスの達成。
労働生産性の向上。
1億総活躍の実現。
就業規則の作成・見直し
就業規則とは・・・ 
10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。そして、全従業員に知らせなくてなりません。 

会社と従業員とが守るべきルールのガイドブックの役割をも果たします。労働紛争の件数は年々減少傾向にはありますが、そういったガイドブックがないと、後々訴訟問題に発展することもあり得ます。 

爭い事になった時事業主様をサポートするのは弁護士の仕事。わたくし社労士の仕事は争いになる前に、揉め事が起こらない良い会社を作ることです。 

お客様からのヒアリングを誠心誠意慎重に重ねます。その上で、 
「過去にこういう従業員がいて困った」 
「もし今後こういう従業員が入社したら困る」 
「こんなクレームつけられたらどうするか」 
と事業主様が不安にならないような就業規則を作ります。 

現在、厚生労働省には返済する必要のない助成金制度というものがあります。法をちゃんと守り、従業員の雇用の安定を守り、快適な職場環境を作る等、正しい会社作りをする事業主様を国は助成します。 

言わば、事業主さまへのご褒美のようなものです。しかし、何十種類とある助成金のほとんどが、事業主様がやらなければならないことを就業規則へ新たに盛り込むことが必要になります。 

事業主様がご褒美を頂くためにも、就業規則の変更作業ははわたくし社会保険労務士にお任せください。スムーズに助成金が頂けるようにことを進めてまいります。
閉じる
「TOKYO働き方改革宣言企業」働きかた改革宣言奨励金
労働時間を短くしよう、年次有給休暇をもっと取りやすくしよう! 
従業員のワークライフバランスを考慮しよう! 
ということで、要件を満たし、エントリーした企業に、東京都が「抽選で奨励金を付与します」ってことです。

大まかな内容は、
(1)東京都のホームページに宣言文を掲載。
(2)従業員合意の上で、就業規則に記載。その上で実行最大で70万円を助成するというもの。
事業内容
交付額
A 働きかた改革宣言事業(ホームページに掲載)
30万円
B 制度整備事業(就業規則に整備)
各10万円
(1)「働きかたの改善」に掲げる制度を1つ以上整備
(2)「休み方の改善」に掲げる制度を1つ以上整備
(3)「働きかたの改善」及び「休み方の改善」に掲げる制度を1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合には10万円が加算されます。 テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円です。
就業規則の作成・見直し
就業規則とは・・・ 
10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。そして、全従業員に知らせなくてなりません。 

会社と従業員とが守るべきルールのガイドブックの役割をも果たします。労働紛争の件数は年々減少傾向にはありますが、そういったガイドブックがないと、後々訴訟問題に発展することもあり得ます。 

爭い事になった時事業主様をサポートするのは弁護士の仕事。わたくし社労士の仕事は争いになる前に、揉め事が起こらない良い会社を作ることです。 

お客様からのヒアリングを誠心誠意慎重に重ねます。その上で、 
「過去にこういう従業員がいて困った」 
「もし今後こういう従業員が入社したら困る」 
「こんなクレームつけられたらどうするか」 
と事業主様が不安にならないような就業規則を作ります。 

現在、厚生労働省には返済する必要のない助成金制度というものがあります。法をちゃんと守り、従業員の雇用の安定を守り、快適な職場環境を作る等、正しい会社作りをする事業主様を国は助成します。 

言わば、事業主さまへのご褒美のようなものです。しかし、何十種類とある助成金のほとんどが、事業主様がやらなければならないことを就業規則へ新たに盛り込むことが必要になります。 

事業主様がご褒美を頂くためにも、就業規則の変更作業ははわたくし社会保険労務士にお任せください。スムーズに助成金が頂けるようにことを進めてまいります。
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「TOKYO働き方改革宣言企業」

働きかた改革宣言奨励金受給までの流れ
予定社数
事前エントリー受付日
第1回
170社
2018年5月10日(木)
第2回
180社
2018年6月8日(金)
第3回
180社
2018年7月10日(火)
第4回
180社
2018年8月9日(木)
第5回
180社
2018年9月10日(月)
第6回
90社
2018年10月10日(水)
第5回
20社
2018年11月9日(金)
(1)
インターネットからエントリーする。1回あたり20~180社まで。ページの中ほどにある「事前エントリーはこちら」をクリック。必要事項入力すればOK!
10:00から15:00までの間にエントリーして下さい!!
《注意事項》
・予定社数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。(みんながみんな申請できるわけではない!)
・事前エントリーは先着順ではありません。
・原則、事前エントリーは、企業名、所在地等を正確に記載していただく必要があるため、企業の担当者が事前エントリーを行ってください。

東京都TOKYOはたらくネット「働き方改革宣言奨励金」はコチラから!

(2)
エントリーして選ばれたら……研修に参加して下さい!!
※経営者または従業員(人事労務担当者) どちらでも可
※従業員は雇用保険入っていること

《主な研修内容(予定) 》
・働き方改革に取り組む必要性について  
・奨励事業の内容及び奨励金支払いまでの流れについて

《所要時間(予定) 》
各回1時間半程度とのこと
(3)
厚労省が作った働きかた休み方改善指標にアクセスして、自社の働きかたや休み方の実態や問題点を把握する。
(4)
働きかた改革宣言書を作成。東京都のホームページに掲載。(閲覧する求職者に対し企業PR効果あり!)
※(3)と(4)は社労士同行させて頂き、書類作成にご協力致します!
※(3)(4)どちらもそもそもエントリーして選ばれないと出来ません!!
(5)
就業規則に、「休み方の改善」のために何か1つ以上制度を整備する。
E.X 従業員の誕生日休暇。会社の創立記念日休暇。勤続~年目の方にリフレッシュ休暇。参観日休暇。学校行事参加休暇等。
(6)
業規則に「働きかた改善」のために何か1つ以上制度を整備する。
E.X サマータイム30分前倒しの朝方の働き方。フレックスタイム制度。短時間勤務制度。在宅勤務制度。インターバル制度等。
※(5)と(6)に関しても社労士同行の上、文章記載等のアドバイス致します!
※(5)(6)もそもそもエントリーして選ばれないと出来ません!!