就業規則の作成・見直し
《就業規則とは》
10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。そして、全従業員に知らせなくてなりません。 

会社と従業員とが守るべきルールのガイドブックの役割をも果たします。労働紛争の件数は年々減少傾向にはありますが、そういったガイドブックがないと、後々訴訟問題に発展することもあり得ます。 

爭い事になった時事業主様をサポートするのは弁護士の仕事。わたくし社労士の仕事は争いになる前に、揉め事が起こらない良い会社を作ることです。 

お客様からのヒアリングを誠心誠意慎重に重ねます。その上で、 
「過去にこういう従業員がいて困った」 
「もし今後こういう従業員が入社したら困る」 
「こんなクレームつけられたらどうするか」
 
と事業主様が不安にならないような就業規則を作ります。 

現在、厚生労働省には返済する必要のない助成金制度というものがあります。法をちゃんと守り、従業員の雇用の安定を守り、快適な職場環境を作る等、正しい会社作りをする事業主様を国は助成します。 

言わば、事業主さまへのご褒美のようなものです。しかし、何十種類とある助成金のほとんどが、事業主様がやらなければならないことを就業規則へ新たに盛り込むことが必要になります。 

事業主様がご褒美を頂くためにも、就業規則の変更作業ははわたくし社会保険労務士にお任せください。スムーズに助成金が頂けるようにことを進めてまいります。
《無期転換ルールとは》
同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。有期社員を無期転換後、どのような社員として位置づけるかなど人材活用を戦略的に行うため、無期転換ルールへの対応の方向性を検討しましょう。有期社員が無期転換した場合、 従来の「正社員」との違いを明確にしておかないと、トラブルが発生する恐れがあります。

大きくは、無期転換社員(有期労働契約時と同じ労働条件で、契約期間が無期)、多様な正社員(職務限定社員、エリア社員、短時間正社員など)、正社員の3タイプです。

無期転換後の労働条件をどのように設定するか検討し、就業規則等を整備しましょう。

就業規則の見直し、加筆修正等は専門の社会保険労務士にお任せ下さい!!
労働・社会保険の手続き代行
労働・社会保険の手続き代行会社を運営するためには種々雑多の手続きがあります。 

例えば、会社を興す時であれば、保険関係成立届に概算保険料申告書に、適用関係成立届、適用事業報告届・・・ 
従業員が入社した時退社した時、ボーナスをあげた時、お給料の額に変動があった時・・・ 
挙げればきりがありません。 

そういう煩雑の事務作業を事務員の方に任せる会社様が多いと思いますが、それをわたくし社会保険労務士に委託してみませんか? 
事務員の方にあげるお給料よりはるかに低いお値段で事務作業をこなすことが出来ます。 
もしくは、事務作業の空いた事務員の方を本来の業務に就かせて、能率効率よく仕事を進めることが出来るのではないでしょうか? 

うっかり、労災・雇用保険加入するのを忘れていた。加入しなくてもよいものだと思っていた。
従業員の入社退社の際、手続きが面倒でお願いしたい。

毎年7月までにやらなければいけない年に1度の年度更新と算定基礎届。どうすればよいかわからない。

産前産後休業の時は申請すれば社会保険料が免除されるのを知っていますか?etcetc

何でもご相談下さい!!

お気軽にお問い合わせくださいませ。
人事・労務顧問業務
厚生労働省は、ここ7年連続で労使紛争件数は100万件超えた、と発表しています。 
その内訳は解雇や、雇い止め、退職勧奨、自己都合退職など多岐にわたっています。 

労働時間が1日8時間、あるいは1週間40時間を超えた場合、残業代は払っていますか?その残業代は適正ですか?
もし計算が間違っていて、不足が生じている場合、もし従業員から 「未払いの残業代を払ってください」と請求された場合、過去2年間に遡って支払わなければなりません。そうならないように、今のうちに残業代をチェックしてみませんか?

また、インターネットの普及により、知識を簡単に入手出来、これは法律違反ではないか!?と従業員につめよられる、ということはありませんか? 

こんな時どうしたら良いのだろう、とお困りではありませんか? 

わたくし社会保険労務士にお任せください。 
事業主さまに心強いサポートをさせて頂きます。
派遣事業許可代理申請業務
平成27年9月30日までに特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、平成27年9月30日より3年間、つまり平成30年9月29日までに一般労働者派遣事業への切り替えをすれば良いとされています。
現在は猶予期間の真っただ中!でも残り期間もあとわずか!!

これまで、特定労働者派遣事業であれば手数料や登録免許税が無料だったり、なにより煩わしい許可申請をすることのない届出制でした。 

しかし、これからは、その特定労働者派遣事業が廃止され、派遣事業を開始するためには一般労働者事業として、行政官庁より許可申請を受けなければなりません。 
何枚も何枚もある許可申請書類や添付書類。何度も労働局にあしを運んでは、不備で突き返される、ということも想定されます。

一般派遣事業の許可申請がまだな場合は、な許可申請作業を社会保険労務士にお任せください!! 
本来の業務に集中して打ち込むことが出来ます。
遺族年金請求代行業務
遺族年金を受けるためには申請しなければなりません。請求手続きが必要です!
悲しみ冷めやらず、お疲れのところに煩雑な事務作業!!そんな時は専門家に依頼しませんか?

下記事項について無料でご相談をお受けし、その後遺族年金のお手続きのお手伝いをさせて頂きます。(有料)
①遺族年金がもらえるかどうか
②遺族年金の見込み額
③必要添付書類の説明

《遺族年金代行請求報酬表》
基礎年金、厚生年金 共通
・遺族年金請求   報酬 50,000円+消費税
・未支給年金請求  報酬 30,000円+消費税

【業務内容】
・年金請求書作成・提出
・年金額試算の提供とご説明

《内縁関係の場合の遺族年金裁定請求代行》
基礎年金、厚生年金 共通
①年金額の2か月分と②初回の支給額の20%のどちらか高い方~
※手続の難易度が高くなるにつれて金額も上がります。詳細は別途お見積りさせていただきます。

《その他複雑な遺族年金裁定請求代行》
遺族年金の手続で、遺族年金や未支給年金以外の手続が必要となる場合などについては、別途お見積りさせていただきます。
※パンフレットがダウンロードできます。(PDF形式・約4.6MB)